BV食事券は所得税法上の食事補助通達における非課税メリットを活かし開発された食事券です。地域・性別・職種に関係なく、全ての従業員に公平にご利用いただける、従業員利用率99%以上の福利厚生です。

仮に現金で食事の補助を行う場合、会社からの補助額は所得にみなされ、所得税の課税対象となってしまいます。
しかし、食事券で支給した場合には、個人も同額以上の負担をすることで月額3,675円まで非課税となります。
※残業支給は除く・所得税法基本通達36-38-2による
詳細は弊社営業担当がご説明いたします。
ご利用できる加盟店は、大手チェーン店やコンビニエンスストアの他、町の定食屋や口コミで人気の店舗、宅配弁当まで多種多様です。
また、事務所近隣の行きつけの飲食店で、仮に、現在利用できなくても、加盟店の開拓営業を実施することも可能ですので、皆さんの行きつけのお店で、ランチ補助ができる仕組みを提供しています。
創業から約25年、食事に関する福利厚生サービス一筋で業務展開をしてきた実績があります。北海道から沖縄まで全国すみずみまでの企業、団体、協会さまに長年ご利用いただいております。
全国何万店もの施設等と提携する業者が、割引価格でご利用いただけるカフェテリアプランやパッケージプランが、今の日本の福利厚生代行サービスでは主流となっていますが、その社内利用率はご存知の通り、あまり高くありません。年間2~30%と言われています。
しかし、BV食事券は日常的に使用できるサービスですので、その利用率は99%以上を誇ります(2010年度実績)。
1人から数万人まで、従業員規模によらず、ご利用いただいております。
支給額も企業さまにより様々です。
BV食事券に関する疑問など、どうぞお気軽にご相談ください。